楽天証券

楽天証券株式会社は、インターネット専業の証券会社及び商品取引員。旧「DLJディレクトSFG証券」(三井住友銀行系)。口座数は80万、預り資産は1兆円を超え、インターネット専業証券大手5社の1社である。MRFは大和証券投資信託委託のものを採用し運用している。海外ETFも取り扱っている。

 

楽天証券は2005年以降システム障害が多発した。楽天証券内部で発生したシステム障害は大小合わせて24件であり、外部との問題で発生した障害が19件、少なくとも合計43件のシステム障碍が、2005年以降発生している。

ログインできない、などシステムがまったく利用できない状態がたびたび発生するなど、大規模かつ深刻な影響をもたらした。取引機会の喪失により、利用者が損害を被ったり、資産運用に支障をきたすなどの経済的損失を発生させた

楽天オークション

楽天オークション(らくてんオークション)は、楽天オークション株式会社が楽天市場で提供していたインターネットオークションサービスの名称。通称は楽オク。

「楽天市場に出店しているショップ」による楽天スーパーオークションは楽天株式会社の運営であるが、本項では同じものとして扱う。また本項において「楽天」とは、楽天オークション株式会社の事を言う。

 

楽天株式会社が、インターネットオークション事業を分割して設立した専門会社。楽天市場で、個人向けの楽天オークションを運営。楽天市場の登録ショップでもあり、楽天スーパーオークションに出品した事がある。自社ウェブページ等を持たず、楽天ウェブページのニュースリリース、楽天市場の出品者情報にわずかな情報だけがあった。

WOWOW

株式会社WOWOWは、日本を放送対象地域とする衛星基幹放送事業者。当初は日本初の有料放送を行う民放衛星放送局として開局した。2014年4月現在、フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)、東京放送ホールディングス(TBSHD)の持分法適用関連会社である。

コーポレートメッセージは「見るほどに、新しい出会い。WOWOW」。

 

放送の仕組み

有料放送を行うため限定受信方式を採用しており、一部無料放送の時間を除いて、信号にはスクランブル処理を施している。レギュラーの無料放送番組の場合は、通常の民放と同じスポンサーを設け番組の合間にコマーシャルを入れている。また番組の合間で行なわれている番組案内や天気予報も無料で見られる。BSデジタル放送(WOWOWは、リモコンキーID)の場合は、BSデジタルチューナー付属のB-CASカードに記録された暗号鍵を利用する(詳しくは、B-CASの項目を参照。BSデジタル放送の場合、BSデジタルチューナーそのものにデコーダ機能が組み込まれており、加入者のみスクランブル信号を復号できる)。このため有料放送が行われている時間帯は、有料契約者以外は電波が遮断され「このチャンネルは契約していません」と表示され、データ放送用の加入案内のチャンネルへの誘導がなされる。なお、有料放送はカードに対しての解除信号が送られているためカードを差し替えることで利用できる機器を切り替えられる。

Yahoo! BB

Yahoo! BBは、ベストエフォートのADSLによる50・26・12・8Mbpsの下り回線速度で、そして電話回線収容局から遠いユーザーなどにはリーチDSLによる接続とセットにしたISPを提供している。

採算悪化による企業統合などにより、傘下の企業のサービスを合わせると、日本国内でADSL接続事業を行っている企業としては最大手で2014年時点で65%以上のシェアを誇っている。設備の老朽化と、ADSLの契約件数が最盛期の2割程度にまで縮小したことによる採算悪化による競合他社のサービス終了や新規サービス受付終了が相次ぐ中で、今後の去就が注目されている。

半固定IPアドレス(DHCPによる付与)などの仕様。モデムについては、フォックスコンに生産委託している物を同社が提供している。レンタル・買取が選択できるが、買取は47,520円と高額である。なお、市販のモデムは使えない。

SoftBank光

Softbank光は、光コラボレーションを利用して光回線を自社のサービスとして提供し、プロパイダ料金も込みで提供している。2015年2月から事前受付を開始、2015年3月より提供を開始した。

毎月の費用は戸建のタイプが5200円、集合住宅(マンション)タイプが3800円である。YahooBB基本サービスというオプションが付加されるが、これはYahooウォレットとyahooBBの特典、専用のメールアドレスを使用するためのもので月300円かかる。携帯電話の割引を受けるためには、ソフトバンク光が指定するオプションで光BBユニット467円、wifiマルチパック990円、BBフォン(基本料無料)の4つが抱きあわせになるため、実質的な費用はそれぞれ、1757円加算になる(いずれも税抜き)が携帯とのセット割「おうち割 光セット」を組むことにより全てまとめて500円になる。携帯電話とスマートホンの割引は「スマート値引き」となっているが2013年に一部の地域で試行的に行われたことがある。スマート値引きは2016年1月に「おうち割光セット」に名称が変更になった。

現状のホワイトプラン+パケットし放題フラット、スマートホンは4GLTEの契約で1522円引、スマ放題+1GB、2GBのデータ定額パックは500円引。スマ放題+5GBから20GBのデータ定額プランで1522円引、スマ放題+データ定額プラン30GBで2000円引である(いずれも税込み)

要するに毎月支払う費用が高いほど割引も大きく、割引期間は2年間だが、2年以上でも最低500円、最高1008円の割引として継続する。SoftBank光のサービス開始により、現状のフレッツ光を解約することなく移行が可能なため、ADSLサービスのホワイトBBの新規契約者は大幅に減少すると見られる。

JCB

株式会社ジェーシービーは、日本のクレジットカード会社である。通称・略称はJCB。国際ブランド(JCBブランド)運営・イシュイング(カード発行)・アクワイアリング(加盟店契約保有)等を行っている。

日本のクレジットカードの草分け的存在で、日本唯一の国際カードブランド、世界シェアは5位である。

 

金券類発行事業
JCBギフトカード

JCBギフトカードは、JCBブランドの全国共通商品券である。国内のJCBカード加盟店の内ギフトカード契約をしている50万以上の店舗で扱えるが、他社同様チェーン店以外の市中の物販・飲食店では取扱表示をしていないところが多い。 カード会社のギフトカードは、JCBが開発し、各社に広まったもので、汎用型商品券に先鞭をつけ、百貨店の共通商品券の発行にも影響を与えた。

JCBギフトカードは、ジェーシービーの他に、イオンクレジットサービス・日立キャピタルなどブランド発行会社と、全日空や丸井今井など一般企業と提携したものが存在し、提携JCBギフトカードは、券面は通常のものと同一デザインで、提携会社のロゴマークや「XXXX(提携会社の通称名)GIFTCARD」表記が成されている。

また、1990年代から1999年を中心に高額(1万円)券を中心に偽造券が大量発生したため、2000年にデザインを変更。横約1.1センチメートル幅の模様が変化するホログラム・潜像模様・マイクロ文字・深凹版印刷など、紙幣に匹敵する偽造対策を盛り込んでいる。現在は5千円券と千円券のみ発行。

2007年6月よりジェイティービー (JTB) と提携事業開発会社、株式会社J&J事業創造を設立を設立したことにより、JTBの商品券事業を合弁化(JCBおよびJ&Jが発券・加盟店の管理を担当する形態となる)。JTBの汎用ギフトカード「ナイスショップ」、宿泊施設利用券「ナイススティ」、JTB旅行券「ナイストリップ」は2007年5月で販売終了となり、ナイスショップはJCBギフトカードとして利用できる「JTBナイスギフト」へ移行した。また、従来のナイススティとナイストリップについては「JTB旅行券(JCBギフトカードとしては利用不可)」として統合した。

JCBギフトカードの他にも、「ヨドバシカメラ商品券」のような、自店内のみ扱える商品券の受託発行も行っている。
JCB QUOカード

JCB QUOカードは、2005年のジェーシービーと(株)クオカードの業務提携によって2006年から発行が開始されたQUOカード。

JCBギフトカードが取り扱えずにQUOカードが使えるコンビニエンスストア等での利用を想定した新たなギフトカードとしてジェーシービーから発行されるが、使い勝手はQUOカードと全く同一である。

ジャパンネット銀行

株式会社ジャパンネット銀行は、ネット銀行の最先発行。第二次世界大戦後初めて日本の銀行法第四条による普通銀行免許を取得。金融庁から「新たな形態の銀行」の一つとして定義されている。三井住友銀行とヤフーの持分法適用会社。

 

口座の種類
預金口座: 個人(消費者)を対象とした口座。
BUSINESS ACCOUNT 口座: 個人事業者と法人を対象とした口座。
SOHO ACCOUNT 口座: 個人事業者と法人を対象とした、日本SOHO協会「事業所ID」の保有者の決済用口座。日本SOHO協会の正会員であり、代表者のみ開設出来る。

博報堂

株式会社博報堂は、日本の広告代理店。博報堂DYホールディングスの子会社。

博報堂DYメディアパートナーズ、大広、読売広告社とともに、博報堂DYグループの中核を担う企業。

 

企業体質
創業家である瀬木一族は、現在も博報堂DYホールディングスの大株主であるが、オーナーではなくなっている。また、財務省(旧大蔵省)出身者が、2代続けて社長となったことがあった。
無借金経営でも知られる。自社ビルは所有していない。2008年5月には、芝浦、汐留に分散していたグループを赤坂サカス内赤坂Bizタワーに集めている。また、関連会社の博報堂プロダクツなどは、豊洲に集合している。

三菱東京UFJ銀行

株式会社三菱東京UFJ銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の完全子会社で都市銀行である。3大メガバンクの一角を占めている。為替略称は「ミツビシトウキヨウUFJ」。

 

キャッシュカード利用提携

BTMUでは自行ATMのみならずコンビニATMや全国のJAバンク、および一部の提携行との間での他行ATM手数料の時間内無料化を行うなどの利便性向上策を行っている。その一方で、東京スター銀行との間では、同行の一方的な手数料無料化施策に反発し、2008年11月4日をもってBTMUのキャッシュカードを東京スターのATMで利用不可とするなどの軋轢を生んでいる。

三井住友銀行

株式会社三井住友銀行は、本店を東京都千代田区に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の連結子会社で、都市銀行である。3大メガバンクの一角を占めている。

法手続き上は、2003年の逆さ合併以前の法人(旧:住友銀行)と、以降の法人(旧:わかしお銀行)は別の法人格であるが、商号・営業上は連続しているため、以下では特記しない限り、「三井住友銀行」を名乗った法人について連続して扱う。

 

ATM利用時の時間外手数料

毎月25日と26日は、口座の預金残高に関わらず夕方6時以降もATM時間外手数料が無料である[9]。但し、三井住友銀行のキャッシュカード利用時のみが対象。25日が土曜・日曜・祝日と重なる場合はその前の窓口営業日、26日が土曜・日曜・祝日と重なる場合はその次の窓口営業日が終日無料。

口座の預金残高が10万円以上であれば、ATMの平日の時間外手数料が無料。